2016-12-09 第192回国会 衆議院 法務委員会 第15号
判例は、不法行為の損害に弁護士費用が含まれることについて、「相手方の故意又は過失によつて自己の権利を侵害された者が損害賠償義務者たる相手方から容易にその履行を受け得ないため、自己の権利擁護上、訴を提起することを余儀なくされた場合においては、一般人は弁護士に委任するにあらざれば、十分な訴訟活動をなし得ない」ことなどの理由を挙げておりまして、不法行為との間に相当因果関係が認められると説明しております。
判例は、不法行為の損害に弁護士費用が含まれることについて、「相手方の故意又は過失によつて自己の権利を侵害された者が損害賠償義務者たる相手方から容易にその履行を受け得ないため、自己の権利擁護上、訴を提起することを余儀なくされた場合においては、一般人は弁護士に委任するにあらざれば、十分な訴訟活動をなし得ない」ことなどの理由を挙げておりまして、不法行為との間に相当因果関係が認められると説明しております。
まず、昨年の教育基本法の審議、これは平成十八年五月三十一日の質疑、議事録を見たのでありますが、教員について記したいわゆる今度の改正案第九条第二項、これについて、「法律に定める学校の教員は、全体の奉仕者であつて、自己の使命を自覚し、その職責の遂行に努めなければならない。」と定めていた従前の教育基本法第六条第二項を独立させ、基本的に引き継いだものだ、こういうふうに答弁をしています。
現行法の教育基本法、実は私は、一つここでとても好きなフレーズがありまして、それは何かと申しますと、第六条の第二で「法律に定める学校の教員は、全体の奉仕者であつて、自己の使命を自覚し、」と、「全体の奉仕者であつて、」というこのフレーズを私は非常に愛しておりました。
この書物の「第四版の序」の中に、五ページでありますが、「東京裁判では判事間の対立がひどかつたために、法廷は多数派と少数派に分れ、また意見の相違が甚しかつたので、フランス、オランダ及びインドの三人の少数派の判事は、長いそして詳細な少数意見によつて自己の見解を述べている。」戦勝国でありますが、「多数派の判決文よりも三人の少数派の意見の方が遥に長文であつた。
「教員は、全体の奉仕者であつて、自己の使命を自覚し、その職責の遂行に努めなければならない。」自己の使命を自覚し程度の表現で教員が規定されている。
「法律に定める学校の教員は、全体の奉仕者であつて、自己の使命を自覚し、その職責の遂行に努めなければならない。このためには、教員の身分は、尊重され、その待遇の適正が、期せられなければならない。」この項目は、これもまた戦前の反省に立っているんですね。 だから、教師は専門性をかけた責任、そして教育の自由を保障する、こういう意味合いで書き込まれたものじゃないんでしょうか。
現在国鉄に対して政府なり国家がおとりになつておる建前は、明らかにそうではないのでございまして、減価償却費によつて自己資金を生み出して、新しい施設を作りかえる場合には、その資金でもつてやつていかなければならぬ、こういうふうに考えておるわけでございます。あるいは言葉が不適当かもしれませんが、自分の企業の力でやつていかなければならない、こういうことだろうと思います。
それは現在の料金制度が必ずしも満足なものでないばかりでなく、その他の種々の事情から考えまして、この料金制度を合理化すると同時に、もう一度適当なときにおいて料金値上げをお願いすることによつて自己資金を作つて、そうして今度の五カ年計画ばかりでなく、次に来たるべき第二次五カ年計画を実行するところの財源としなければならないというふうに考えておる次第であります。
それが衆議院の議員の各関係の方々が中心になつて御研究になりまして私どもに御相談のあつた案、これは最終決定までは実は至つておらなかつたのでございますが、大体お話合いができておりました当時は、最低の資本金はやはり三百万円、一件の保険金額の最高限度はその自己資本の十分の一、従つて自己資本が三百万円の場合、一番最低の場合におきましては、保険金額の最高は三十万円とい、うことに相成るわけであります。
そこで先ほどの多川さんの御意見でありましたか、機屋さんの方で九〇％反対だということでありまするが、これも私たちから考えれば、まつたく意外なことであつて、自己の安定を策するような施策に、業者がかように反対する。また事実反対するならば、役所の手続上の処理が不完全であるから、役所としても私は当然許可してないと思うのでありまするが、少くとも許可し得る、また許可しなければならぬすべての手続が済んでおる。
独立国の日本として、八千数百万の人口を擁しておりながら、四千万トンの石炭しか使わない、しかも戦後血の出るような税を使いあるいは犠牲を払つて、自己の資金を投入して、政府、国家の要請として五千万トン態勢までもり立てた石炭を四千万トンしか使わない、この原因をたどつてみれば、そのうちの約六百万トンなり七百万トンに換算される重油が進出した。
ところが中金は年々に及ぶ災害によつて、自己の責任において出せる金というものはもはやない、農林中金債を認めてもらうか財政資金を出してもらうか以外には、とうていでき得ないことであろうという議論であつたのであります。ところがそれに対して、これは今後臨時国会には法律が制定されることでありましよう。
すなわちそういう場合においても上命下従の関係で証言者は上司の命令によつて自己の良心に反するような証言をしなければならない義務があるのでしょうか、どうでしょうか。
世の中ではあの指揮権の発動があつた際に、検察当局は法律に認められて保障の制度があるのであるから、敢然とこれを争うてどこまでも指揮権を発動させないようにすればよかつたのではないか、こういうことをいわれたのでありますが、これは佐藤検事総長も決算委員会において答えておりますように、検事はおのおのその法律の規定に従つて自己の権威を守らなければならぬのでありまして、法律に与えられたる自分の権威を越えて、不当に
またその授受は明らかになりましても、その金をどういうふうに使つたろうということによつて自己の選挙運動の費用の一部として受取つたかどうかというその趣旨がまたかわつて来ることもあるのであります。さようにいろいろな場合が具体的事件によつて、その事件の刑事上の責任ということになりますと、各場合々々によつて違つて来るのであります。
いろいろ書いてありますが、用は先ほど申しました通り、企業の経営がしつかりしておる、ただ勘定合つて銭足らずだ、運転資金その他の借入れによる部分が大半であつて、自己資金がないために、借入金の返済々々に追われておる、売上金から借入金を返すというようなことで、長期性を持つて二、三年で利益から償却すべきような運転資金を、短期の形で借りておる、そういうことは経営が非常に不安定になるのではないか、ですから二、三年
従いまして現在失業対策事業に携わつておる人がたは唯一、失業対策事業の収入によつて自己と家族と生活の維持を図つて行かなくちやならん、こういうことになつて参ろうと思うわけであります。そういたしますならば、現在の失業対策事業の予算というものが、市中の労働市場における賃金よりも一〇％乃至一五％低きに抑えられておる。
その実例は、どこの市中銀行が大きいことを言うてみたつて、自己資本は大体十億くらいしかないのです。それが金がないないというやさきに、自分の銀行だけはどんどん鉄筋コンクリートでものすごい建物を建てて、それに投資をしておる。
そのことによつて、自己資本、本当の意味の自己資本を充実する。その償却を手厚くすることによつて新らしい機械を導入することも非常に楽になつて来るわけですね。そうでなくて、償却をしないでたくさんの法人税を払えば、残るのは僅かであります。非常に新らしい設備をすることも困難になるわけであります。新らしい設備を導入するためには手厚い償却か必要である。そういう認定に基いたわけであります。
従つて自己犠牲を敢えてするも厭わずという高い指導精神、目標というものが打立てられずしては仕事にならん。従いまして、この問題について、国防内局、又、本法案にすでに現われておりまする国防会議、そういうものが任務を持たなければならんことは当然であります。